こんにちは。くりすです。
人材派遣、紹介会社にて人材コーディネーター兼営業職として働いて7年目になります。
仕事を退職すると、これまで会社で加入をしていた保険など、各種手続きを変更する必要がでてきます。
ですが、そう何度とあるわけではない退職という経験。
退職後にやらなくてはいけない手続き関係がいまいちよく分からない。
そんな方のために退職時、そしてその後にやらなくてはいけない手続き関係を簡潔にまとめました。
人材派遣、紹介会社にて勤務するくりすが、実際に登録頂いてる求職者の方への案内内容をお伝え致します。
ぜひ参考にされてみてくださいね。
1.会社から受け取る書類
退職にあたり、会社から受け取るもの、依頼する必要があるものが以下となります。
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
・離職票
・退職証明書
以下に詳しく解説していきます。
雇用保険被保険者証（会社に提出している場合）
雇用保険に加入した際に発行される書類で、基本的にはそのまま会社で保管され、退職となったタイミングで会社から本人へ渡される書類です。
多くの場合、次に転職する会社にも提出する必要がありますが、場合によっては雇用保険の被保険者番号（4桁-6桁-1桁）の通知だけでも手続きが可能となることもあります。
※ 紛失してしまった場合は、ハローワークに行って再発行してもらうことも可能です
年金手帳（会社に提出している場合）
厚生年金の加入者であることを証明する手帳で、雇用保険被保険者同様、退職となったタイミングで会社から本人へ渡されます。
次に転職する会社にも提出する必要がありますが、場合によっては基礎年金番号（4桁-6桁）の通知だけでも手続きが可能となることもあります。
※ 紛失してしまった場合は、社会保険事務所で再発行してもらうことも可能です
源泉徴収票
1年間に会社から支払われた給与や賞与などの総額や自分が支払った所得税の金額などが記載された書類です。
基本的には年末調整が完了後に会社から送られる書類になりますが、退職時にはその年の1月1日から退職日までの内容が記載された源泉徴収票をもらうことになります。
これは年の途中で次の会社へ再就職をする時に提出を求められる大事な書類です。
もし年をまたいで転職をする場合などでも、自身での確定申告が必要になるため同様に必要となります。
会社や雇用形態によっては、源泉徴収票の発行依頼があった場合のみ対応するというケースもありますので、必要であれば事前に依頼をしておくと安心でしょう。
離職票
失業中であることを証明するもので、ハローワークで失業手当の申請を行う際に必要となる書類です。
国が発行する公的な書類であるため、会社から自宅へ送られてくるまでは2〜3週間ほどかかる場合が多いです。
すでに次の転職先が決まっている場合は不要な書類となります。
退職証明書
特に必要がないケースもありますが、離職票が届くまでの間、離職票の代わりとして退職証明書で代用が可能な場合があります。
国が発行する公的な書類の離職票に対し、退職証明書は企業が発行する書類であるため即時発行が可能です。
基本的には希望者のみへの発行となるため、もし次の転職先から提出を求められている場合などには依頼をする必要があります。
1.健康保険の手続き
会社の健康保険に加入していた場合、退職後は喪失します。
そのため、次の転職先が決まっていない場合は、退職後14日以内に自身で役所へ行き、国民健康保険に加入する手続きが必要です。
その他の選択肢として、会社で加入をしていた健康保険に継続して加入ができる任意継続という選択肢もありますが、退職後の金額は会社との折半ではなくなり全額自己負担となりますので注意が必要です。
国民健康保険の場合は前年の収入を元に保険料が計算されるため、高額となる可能性がありますが、一方で任意継続の場合は上限もあるため、どちらの方が安く済むのか確認してからの手続きが良いかと思います。
また、場合によっては家族の健康保険の扶養に入るという選択肢もあります。
2.年金保険の手続き
健康保険と同様、退職後は厚生年金保険の資格も喪失します。
次の転職先が決まっていない場合は、退職後14日以内に自身で役所へ行き、国民年金に加入する手続きが必要です。
またこちらも健康保険と同様、条件を満たすことができれば配偶者の被扶養配偶者になるという選択肢もあります。
3.住民税の手続き
1〜5月に退職した場合は納めるべき残額を退職時に一括で支払います。
6〜12月に退職した場合は翌年5月までに納めるべき残額を、会社の給与から一括で天引きまたは普通徴収に切り替え納税通知書に従って自分で支払います。
4.まとめ
いかがでしたでしょうか。
退職後の流れについてイメージはできましたか？
退職後もすぐにはゆっくりすることができず、やらなくてはいけない手続きに追われてしまうかもしれませんが、どれも省くことのできない大事な対応です。
漏れなくしっかりと手続きを行い、安心して次の転職または離職期間を送れるようにしましょう。
コメント