こんにちは。くりすです。
人材派遣、紹介会社にて人材コーディネーター兼営業職として働いて7年目になります。
仕事を退職後、早期に新たな仕事が決まった際にもらえる手当の一つとしてあげられるのが再就職手当。
ですが、そう何度とあるわけではない転職という経験。
再就職手当を受給したいと思ってはいるが、いまいち再就職手当について分かっていない、なんて方もいらっしゃるかと思います。
再就職手当の受給条件や受給内容などを知りたい。
再就職手当と就職手当の違いを知りたい！
そんな方のために、再就職手当受給までの流れや注意点、また似たような制度である就職手当との違いについても解説します。
人材派遣、紹介会社にて勤務するくりすが、実際に登録頂いてる求職者の方への案内内容をお伝え致しますので、ぜひ参考にされてみてくださいね。
1.再就職手当とは
失業保険の受給対象者が、給付を受けている期間で早期に再就職が決まった際にもらえる手当です。
再就職手当の金額額は、
基本手当日額×残りの日数×60％または70%
で計算されます。
失業保険の受給期間が残り3分の1以上なら支給残額60％、残り3分の2以上なら70％にあたる金額が一括で支払われます。
早期に再就職するほど給付率が高くなります。
1-1.再就職手当の受給要件
・７日間の待期期間終了後の再就職であること。
・失業手当の支給残日数が、3分の1以上残っていること
・再就職先が前職と密接な関わりがないこと。
・給付制限がある場合、待期期間後の最初の１か月間については、ハローワークあるいは職業紹介事業者の紹介によって就職していること
・雇用保険被保険者として再就職先に１年以上の雇用見込みがあること。
・過去３年以内に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
・再就職手当の支給決定日までに離職していないこと
以下に詳しく解説・補足をしていきます。
・７日間の待期期間終了後の再就職であること。
→失業保険受給の手続きをしたあと、7日間の待機期間が設けられます。
この間は本当に失業状態であるのか確認をされる期間となるため、アルバイトなどで収入を得ることが不可なのはもちろん、７日間の待期期間以前に採用が決まった場合の就職も、再就職手当の対象にはならなくなってしまうので注意しましょう。
・失業手当の支給残日数が、3分の1以上残っていること
→ 3分の1以上というのは、就職日の前日までの日数を指します。
・再就職先が前職と密接な関わりがないこと。
→ 前職への出戻りが不可なのはもちろん、辞めた会社と資本金・資金・人事・取引面でも密接な関わりがない会社に就職する必要があります。
その為子会社への就職も対象外となります。
・給付制限がある場合、待期期間後の最初の１か月間については、ハローワークあるいは職業紹介事業者の紹介によって就職していること
→給付制限がある場合、つまり自己都合による退職等で基本手当受給の制限を受けている場合のことを指します。
自己都合等での退職の場合、最初の1ヶ月についてらハローワークあるいは職業紹介事業者の紹介（※転職エージェントのこと）での就職のみが再就職手当受給の対象となります。
自己応募の場合は残念ながら対象にはならなくなってしまうので注意しましょう。
・雇用保険被保険者として再就職先に１年以上の雇用見込みがあること。
→再就職先で雇用保険加入の条件を満たしていることが必要になります。
この雇用保険は、31日以上の雇用かつ週20時間以上の勤務がある方が対象となります。
ですが再就職手当の受給対象となるためには、さらに雇用見込みは1年以上であることが必要です。
・過去３年以内に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
→ 常用就職支度手当とは就職日において45歳以上の受給資格者であったり、身体障害、知的障害等さまざまな要因によって就職が困難な人が公共職業安定所の紹介により1年以上雇用が見込まれる職業に就いたときに支給される手当のことです。
・再就職手当の支給決定日までに離職していないこと
→支給決定日までに早期退職となってしまった場合は、再就職手当はもらえません。
1-2.再就職手当受給までの流れ
①ハローワークへ採用証明書の提出
②ハローワークから再就職手当支給申請書を受け取る
③再就職手当支給申請書を転職先へ提出し、必要事項を記入してもらう
④再就職手当支給申請書をハローワークへ提出
申請期限は入社から1ヶ月以内となるため、早急な対応が必要になります。
ですが、書類の提出だけでまとまった大きな額の手当を受け取ることができるので、申請しないのはもったいないですよね。
申請後は内容に間違いがないか、早期退職をしていないか等の在籍確認をされた後、およそ1ヶ月後に支給の認定、そして受給の流れとなります。
2. 再就職手当に関するよくある質問
2-1.転職エージェントを利用した転職先でも対象になるのか？
結論から言うと、対象になります。
むしろ、自己都合での退職などにより給付制限を受けている人が、待期期間後の1カ月の間に再就職する場合にはハローワークあるいは職業紹介事業者の紹介（※転職エージェントのこと）によって就職していることが受給条件の一つでもあります。
職業紹介事業者かどうかは厚生労働大臣が付与した許可番号があるかで判断できます。
自己応募として、自身でエントリー手続きをしたり先方とやり取りをした結果採用が決まった場合では、残念ながら再就職手当の対象にはならないので注意しましょう。
転職エージェントを使えば、自身でのエントリー手続きや面接調整のやり取りなど手間が省ける上に、再就職手当の対象にもなるので、使わない手はないですよね。
2-2.派遣でも対象になるのか？
結論から言うと、対象になります。
ただし、条件付きで、再就職手当の受給要件の１つでもある“雇用保険被保険者として再就職先に１年以上の雇用見込みがあること。”を満たしていなくてはいけません。
派遣の場合、元々期限付きの雇用となるため、最初の雇用期間は1年未満であることが多いのです。
ですが、事前に更新する可能性がないと分かっている短期派遣や直接雇用への切り替えを前提とした紹介予定派遣を除き、更新の可能性がある派遣であれば再就職手当も対象になります。
もし不安があれば、直接派遣会社に相談し、再就職手当の受給希望であることを伝えた上で、対象となる派遣先を紹介してもらえば安心でしょう。
その他、正社員や派遣に加え、契約社員やパート、アルバイトであってもしっかりと条件を満たせば再就職手当の受給対象になりますよ。
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2-3.再就職手当と就職手当の違いとは？
就業手当は失業手当の支給残日数が3分の1以上かつ45日以上残っている場合で、再就職手当の対象にならない時にこちらが適用となります。
具体的には、再就職手当の受給要件の一つである１年以上の雇用見込みがあることに該当しない場合、就業手当が対象となります。
派遣や契約社員などの期限付き雇用の場合、1年以上の雇用見込みまたは契約更新の可能性がないこともあり得るでしょう。
貰える手当があるなら貰いたい！と思うのも当然ですが、就職手当の場合、失業保険を受け取れる期間によっては失業保険をフルで受け取った方がお得になる可能性もあります。
なぜならば就業手当の場合、貰える1日の上限額は1,863円（2021年8月1日時点）と正直とても少ない金額です。
就業手当を申請すると基本手当は受給できなくなってしまうことを理解した上で、どちらの手当の方がお得になるかよく検討する必要があるのです。
3.まとめ
いかがでしたでしょうか。
再就職手当は早期に次のお仕事が決まった方へのいわばお祝い金のようなもの。
貰えるものは貰うに越したことないですよね！
働かずして貰える失業手当もありがたいですが、しっかりと安定した収入を得た上でボーナスのようにまとまったお金が入る再就職手当は、失業手当以上にお得だと思います。
早期に再就職先を見付けて、安定した収入とまとまった大きなお祝い金を手に入れましょう！
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